福祉の職場を働きやすくする秘策

福祉・介護特定処遇改善加算は難しい?特定処遇改善加算をわかりやすく解説し自分たちの収入に繋げる。

 

 

 

篠原です。

2019年10月より福祉介護特定処遇改善加算導入(以下特定加算)されました。

fukushiくん
fukushiくん
10年やれば月8万円アップというやつだよね

ところが実際はかなり難しい内容となっており導入を見送った施設もあります。
内容も複雑で難しくてよく分からないという声も多数。

篠原
篠原
しかし内容が分からないと、会社に意見も言えないし、自分たち職員の処遇も挙げられません。

そこでこの記事では福祉・介護特定処遇改善加算をわかりやすく解説して,転職や自分たちの施設に導入し、処遇をあげられるきっかけになればと思います。

なおベースになっている福祉・介護処遇(特別)改善加算はこちらの記事が役に立ちます。

福祉・介護処遇改善加算とは?特定処遇改善加算を知る前の基礎知識わかりやすく解説。 篠原です。 2019年10月より福祉介護処遇改善特定加算が申請可能になりました。 と...

なお福祉・介護特定処遇加算の資料はこちらのページにあります。ちなみに介護の介護特定処遇加算は少し内容が違うのでお間違えなく。

 

そもそも福祉・介護特定処遇改善加算って?なんの目的で作られたの?

fukushiさん
fukushiさん
そもそも特定処遇改善加算って何なの?
篠原
篠原
それにはベースになっている処遇改善加算知るとわかりやすいです
福祉・介護処遇改善加算とは?特定処遇改善加算を知る前の基礎知識わかりやすく解説。 篠原です。 2019年10月より福祉介護処遇改善特定加算が申請可能になりました。 と...

処遇改善加算は「職員の処遇改善」を行うとともに「キャリア」に関する整備や「働く環境を整える」ことを満たすことで加算がもらえます。

2019年10月より始まった特定処遇改善加算の目的は下記に書いてあります。

引用:厚生労働省 福祉・介護職員特定処遇加算に関する基本的考え方

1、基本的考え方

(中略)

2019年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、職員の確保・定着につなげてい くため、現行加算に加え、特定加算を創設することとし、経験・技能のある障害福祉人 材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、障害福祉人材の更なる処遇 改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことが できる柔軟な運用を認めることとしたものである。

篠原
篠原
良くも悪くも今回の特定加算のポイントはこの「経験・技能のある障害福祉人材に重点化」 です

そもそもこの加算の狙いとして経験のある人材に福祉業界に残ってもらったり、長く続けるモチベーションのきっかけだと思うのですが、これをするために職員を3つの階層に分けます。

この3つに分けるというグループ分けがそもそも職場にトラブルをもたらすのでは?と考え、特定加算を見送っている施設もあります。

加算なので提供した福祉サービスに付けられる

特定加算は今までの処遇改善加算と同様、サービスに対しての加算として付けられます。請求業務をしたことがある人ならわかりますが、「同行援護」「行動援護」などのサービスの請求に対して、◯パーセント上乗せして付けられます。

篠原
篠原
消費税みたいなもんですね。買った物に対して数パーセント付けられる。
fukushiさん
fukushiさん
補助金として配られるわけではないんですね。

加算表は下記になります。

引用

厚生労働省 福祉・介護職員特定処遇加算に関する基本的考え方

職員を3つ【A,B,C】のグループに分ける

特定処遇改善加算では職員をA,B,Cの三つの3つのグループに分けます。この特定処遇改善加算のポイントになるところです。

篠原
篠原
特定加算の目的がそもそも経験・技能のある障害福祉人材に重点化 ですからね。経験技能のある人材が良い待遇になるように差をつけるというわけです。
fukushiさん
fukushiさん
そもそもこのグループ分けが複雑で問題になるわけですね。
篠原
篠原
そうですね。福祉なのでそもそも職員をカテゴリーに分けるということに「会社の理念とずれる」とか「職員の混乱や内乱を招く」と加算申請を嫌がる施設もあります

3つのグループを下記のように分けます。

3つのグループに分ける

A=経験・技能のある障害福祉人材

B=他の障害福祉人材

C=そのほかの職種

グループ分けのポイントは次の段落で詳しく解説しています。

加算になる職種、加算を受けられない職種もある。

加算の対象になる職種は下記です。

加算の対象になる職種

ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、 世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員

 

加算の対象にならない職種があります。

加算対象にならない職種

就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援 は算定対象外とする。

加算の対象にはならないだけで、特定処遇改善加算の恩恵を受けられないというわけではなく、それは法人毎の判断の裁量に任せられます。

fukushiさん
fukushiさん
その職員が生み出しているサービスに加算は付けられな行けど、法人毎の考え方により処遇としては反映されるかもしれないということね

 

具体的なグループ分けの内容は?

では具体的にどのようにグループを分けるか見てみましょう。まずは3つのグループ分けの詳細です。原文を見てみますね

3つのグループ分け

引用 厚生労働省 福祉・介護職員特定処遇加算に関する基本的考え方

a 経験・技能のある障害福祉人材

以下のいずれかに該当する職員であって、経験・技能を有する障害福祉人材 と認められる者をいう。 具体的には、以下の要件に該当するとともに、所属する法人等における勤続 年数10年以上の職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業 務や技能等を踏まえ、各事業所の裁量で設定することとする

・福祉・介護職員のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は 保育士のいずれかの資格を保有する者
・心理指導担当職員(公認心理師含む)
・サービス管理責任者
・児童発達支援管理責任者
・サービス提供責任者

b 他の障害福祉人材

・経験・技能のある障害福祉人材に該当しない福祉・介護職員、
・心理指導担当 職員(公認心理師含む)、
・サービス管理責任者、
・児童発達支援管理責任者、
・サ ービス提供責任者

c その他の職種
障害福祉人材以外の職員をいう。

この他にも色々条件があります。詳しくみていきます。

A=経験技能のある障害福祉人材。その実態は?

経験技能のある障害福祉人材です。原文にも書いてある通りです。

経験技能のある障害福祉人材のポイント

☑︎所属する法人等に置ける等の経験が10年

☑︎10年という経験年数の設定は法人の裁量次第。転職前の経験が入るかなど。

☑︎介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は 保育士のいずれかの資格を保有する福祉職員

☑︎資格がなくとも・心理指導担当職員(公認心理師含む)・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・サービス提供責任者なら良い。

篠原
篠原
Aのグループの配分方法に設定があります。これが問題になります
Aのグループの金額の配分方法の設定

☑︎Aのグループの1人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。

☑︎現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合にはこの限りでなく、当該要件は満たして いるものとする

☑︎平均賃金改善額をCグループを1とするとBグループを2、Aグループを4とする。
平均賃金改善額の割合  A:B:C=4:2:1 とする。

fukushiさん
fukushiさん
すでに年収が440万円の人はAとしてカウントされないということですね。
篠原
篠原
そうですね。額面で440万の人はこの配分方法の計算からは除外されます。
fukushiさん
fukushiさん
440万以上の人はもらえないと言うこと?
篠原
篠原
貰えないのではなく、設定の計算からは除外されます。もらえるか貰えないかはその法人の考え方次第と言うことですね
fukushiさん
fukushiさん
なるほど〜。私たちも制度を勉強し、法人に訴えないと貰えない可能性も高いと言うことですね
篠原
篠原
その通りですね!そもそも440万と言うのは平均年収ですね。しかしそれは全産業の平均であり生活できるかどうかではありません。

 

Bグループ=他の障害福祉人材。その実態は?

次にBグループの「他の障害福祉人材」をみていきましょう。

Bグループ 他の障害福祉人材の要件は?

☑︎経験・技能のある障害福祉人材に該当しない福祉・介護職員、
☑︎心理指導担当 職員(公認心理師含む)、
☑︎サービス管理責任者、
☑︎児童発達支援管理責任者、
☑︎サ ービス提供責任者

篠原
篠原
配分方法はAの時と同じです。 
Bのグループの金額の配分方法の設定

☑︎平均賃金改善額をCグループを1とするとBグループを2、Aグループを4とする。
平均賃金改善学の割合  A:B:C=4:2:1 とする。

C=その他の職種。その実態は?

最後のCグループ「その他の職種」です。これにも色々設定があります。

その他の職種の分類

☑︎AやBグループ以外の職員。事務員、相談員etc

☑︎賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと

☑︎賃金改善前の賃金がすでに年額440万円を上回る場合には、当該職員は特定加算による賃金改善の対象とならない

fukushiくん
fukushiくん
Cのグループは年収440万以上の人は対象外と言うことですね。 
篠原
篠原
そうですね。すでに440万の人は法人毎により裁量の判断と言うことです。中にはDグループというものを作り、ABCのどれにも入らない職員を対象としている法人もあります。

 

fukushiさん
fukushiさん
改善額のグループ比を4:2:1にしたり、440万円超えている人は対象とならないとか、かなり複雑で難しいですね。
篠原
篠原
結局10年やれば単純に月8万アップしてもらえるというわけではないですね。

自分の法人がどの加算を取得しているか知るには?

現在就職している法人や転職しようとしている施設がどの程度の加算を取得しているか、県のHPなどで確認することができます。

就職や転職している施設が加算状況を知るには?

県のHPなどで「障害者施設」「体制状況」などの検索で見ることができます。

例)埼玉県の場合こちら

埼玉県ホームページ→障害者福祉施設向け情報→体制状況一覧

篠原
篠原
他の加算などもわかるので転職先などの参考にしても良いでしょう。もし加算を受けられていないのであれば法人に訴えて処遇をあげるチャンスとなります

結局は職員を大事にしている法人かどうか?職員として制度を学び法人に訴えることはできる。

福祉・介護特定処遇改善加算は複雑で、その裁量は法人に委ねられるところが大きいということがわかりました。

つまり法人の試行錯誤、創意工夫次第で月8万と行かなくても少しでも職員の処遇はあげられる方向に努力している施設かわかってしまいますね。

篠原
篠原
 「福祉=自己犠牲」と「やりがい摂取」をしている施設か、少しでも職員の待遇をあげようと試行錯誤している法人か一目でわかってしまいますね。 
fukushiさん
fukushiさん
法人が職員を大事にしているかどうかがわかってしまいますね
篠原
篠原
結局利用者支援には職員が必要ですからね。しかし職員は法人に訴えることができます。自分の職場は自分たちである程度は変えることが出来ます。
fukushiさん
fukushiさん
現場の自分たちもしっかり勉強して処遇をあげられるよう法人に意見して行かなくてはなりませんね