篠原です。
興味深いツイートがありました。
介護職ってこんなに社会から必要とされているのに
手取り20万円行かないとか辛すぎない？
聞いた話だと地方では手取り13万円って方もいた
介護施設が無くなったら困るんじゃないの？
ヘルパーが来なくなったら困るんじゃないの？
普通の生活も厳しい給料で誰が介護職目指すんだよ
— たみごん@介護施設経営 (@tamigonblog) September 8, 2021
介護職ってこんなに社会から必要とされているのに
手取り20万円行かないとか辛すぎない？
聞いた話だと地方では手取り13万円って方もいた
介護施設が無くなったら困るんじゃないの？
ヘルパーが来なくなったら困るんじゃないの？
普通の生活も厳しい給料で誰が介護職目指すんだよ
このツイートには凄い反響がありました。一部紹介すると
色々な意見がありました。
私も以前に給料について書いた記事があります。
私は障害福祉なので老人介護と福祉では報酬の元となる法律が違うので介護の詳細のことはわかりません。
なので福祉に限ってのことになりますが。
たみごんさんはこの後こんなツイートをされています。
常に求人出してる会社なんかは採用費だけで年間数百万かかったりするのでそれも原因の一つですよね
給料が安いから人が来ない→人がいないくて大変だから更に人が辞める→求人にお金がかかるから給料があげられない→以下ループ
手取り13万以下は勤務形態にもよりますが正直もっと給料出せるはずです https://t.co/B5sm5xnb2m
— たみごん@介護施設経営 (@tamigonblog) September 9, 2021
国の政策を批判し業界の報酬をあげることも大事ですが、やはりその前に自分が納得して働けて生活できる法人や施設をしっかりと見つける方が良いと思います。
国の報酬はすぐには変わりませんが、職場は自分で選べますから。
介護や福祉の施設はどこも同じように見えますが、しっかりと創意工夫している法人としてない法人では雲泥の差が出てくると思います。
どんな創意工夫というとこれです。
職員の処遇や労働環境、教育をしっかり創意工夫しているか？
まずは創意工夫をしっかり行っている法人を選びましょう。
しかしこれでは色々ありすぎるのでその中でも、特に大事なことをこの記事では伝えます。
それが加算です。
「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」。居宅系なら「特定事業所加算」等です。
仮に300万売り上げの事業所があれば、そのうちの100万は加算になります。
さらに加算がしっかり取れているということは「職員の労働環境」や「教育」「書類整備」に配慮するなどの条件がしっかり整えられているということです。
しかもです！
加算の取得状況は事前に調べられます！
この記事では、
- 職員の介護や福祉は給料は安いですが、その中でもしっかりと待遇や職場環境を整えようと創意工夫している施設はあります。
- それを見極めるためには色々ありますが、１つのバロメーターになっているのが「加算」。
- 加算をしっかり学ぶことで待遇や職場環境を整えようと創意工夫している施設を見つけましょう。逆にいうと創意工夫していない施設を見極めましょう。
介護や福祉は給料が安いが、それでも職員の処遇や労働環境を創意工夫している施設はある。
ならばそういう施設を見極められる目を身に着けましょう。
逆にいう創意工夫していない施設を選ばないようにしましょう。
加算を知れば創意工夫しているかしていないかがわかる？
介護や福祉でも同じですが、そのサービスを提供したものを国保連という所に毎月請求をかけるのですが、その際に「ある条件」を満たすと加算が着けられます。
それが処遇や労働環境だったり、書類整備、教育だったりします。
つまり職員にとって待遇や労働環境や教育をしっかりしているかしていないかを見つけるためのバロメーターになります。
加算取得状況は調べられる
現在就職している法人や転職しようとしている施設がどの程度の加算を取得しているか、県のHPなどで確認することができます。
県のHPなどで「障害者施設」「体制状況」などの検索で見ることができます。
例）埼玉県の場合こちら
埼玉県ホームページ→障害者福祉施設向け情報→体制状況一覧
処遇改善加算
以前に処遇改善加算は下記の記事にまとめました。
処遇改善加算のポイントは「キャリアパス要件」と「環境等要件」を整備することがポイントです。
ざっくり説明すると下記になります。
それぞれキャリアパス要件１〜３まであります。
- 賃金体系の整備等
- 研修の機会
- 昇級する仕組み等
- 職員の資質向上に関する項目
- 職場の環境に関すること
- 処遇に関すること
具体的な項目は下記の記事に参照ください。
「キャリアパス要件１〜3」と「環境等要件のいくつか」を満たしていると「処遇改善加算の１」が受けられます。加算1だと職員１人あたり月額37000円相当がアップされる加算が付くとされます。
令和3年度より処遇改善加算は４、５が廃止になり１〜３になりました。
特定処遇改善加算
特定処遇改善加算は2019年の10月より始まりました。詳しくはこちら。
ざっくり説明すると下記になります。
特に「中堅層」や「福祉の職歴の長い」職員の待遇を良くしようと、主に職員を３グループに分けます。その幅を４：２：１に振り分けるという加算でした。
令和３年度報酬改定ではこの対比の比率は法人ごとに任されることになりました。
A=経験技能のある福祉人材
B＝福祉人材
C＝その他の職種
実施は440万円の年収があると対象外になってしまったり実際運用するに辺り制約も多いです。
特定事業所加算（居宅系）
居宅のサービスがある法人は「特定事業所加算」が付きます。１を取得できると報酬に２０％も加算が付きます。
特定事業所加算要件
①体制要件
ア 計画的な研修の実施
イ 会議の定期的開催
ウ 文書等による指示及びサービス提供後の報告
エ 定期健康診断の実施
オ 緊急時における対応方法の明示
カ 熟練した従業者の同行による研修②人材要件
ア 従業者要件
イ サービス提供責任者要件③重度障害者対応要件
例えば３00万円売り上げがあったら２０％だと60万円になります。人が２〜３人雇えてしまうぐらいの報酬が上がります。
特定事業所加算には定期的な研修など、職員の教育をしっかり行う必要があります。
職員の労働環境や教育がしっかりしてると、職員関係も酷く悪化しないでしょう。
逆に、職員個人の能力任せにすると、一人の癖のある職員が中枢の立場につくことで、職員関係を悪化させてしまうことがあります。
加算がついているのに給料が低い法人は？
処遇改善加算等がついているのに給料が極端に低い法人は下記のことが考えられます。
- 中間層等に配分を置くために、入ったばかりの方が安い傾向にある。その法人に長くいる方の待遇が良くなることに重きを置いている
- 毎月の基本給ではなく、一括で処遇改善加算を払っているので、年収ベースになると高い。
- 広告等にお金がかかっている
どちらにしても一度法人と話してみることをオススメします。すぐには変わりませんが、まずは訴えてみることで少しずつ変わってくることもあります。
