篠原です。
福祉や介護の仕事をする際、必ず出てくる問題が、高い労力の割に給料が安いという問題ですね。
こんな声もたくさん聞かれます。
同じ障害福祉サービスの報酬でも職員の処遇をあげたいと頑張っている法人もあります。
例えば
- 職員を大事にしてくれる法人を見極めて転職するのも手ですね。
- 話を聞いて改善してくれる法人なら、職員自身が少しでも処遇をあげる仕組みを理解し、法人に訴えることで改善が効きます。
法人としても良い職員に残って欲しいので大概の施設はなんとかしたいと思っているでしょう。
それには二つの工夫があります。
①今すぐにでも給料に直結すれであろう工夫
②今すぐに増えるわけではないが知っておくと良い知識
次の章で解説したいと思います。
Contents
①今すぐにでも出来る給料が安い中でも、少しでも給料を改善する工夫は？
処遇改善加算や特定加算を取得していて、しっかり職員に振り分けられているか？
特定加算や処遇改善加算や特定処遇改善加算を取得出来ているということか？で報酬の◯パーセントアップします。
処遇改善加算や特定処遇改善加算についてはこちら。
もし自分が所属している法人が加算を取得していなかったらこれは処遇をあげるチャンスなので法人に訴えて加算を取れる要素を整えて加算を取得すれば収入に繋がります。
特定加算や処遇改善加算を取得出来るということは「労働環境」「キャリア」「育成」などしっかり行なってそれを職員に公表しているということになります。それなりに働きやすい環境にはなっているということです。
現在就職している法人や転職しようとしている施設がどの程度の加算を取得しているか、県のHPなどで確認することができます。
とは言え加算の職員への反映の仕方は各法人に任されています。どのように加算が職員に振り分けられているか？その法人毎にも寄ります。ですから一度振り分け方などを確認し、理不尽な処遇改善加算の振り分け方などされていないか確認する必要がありますね。
県のHPなどで「障害者施設」「体制状況」などの検索で見ることができます。
例）埼玉県の場合こちら
埼玉県ホームページ→障害者福祉施設向け情報→体制状況一覧
残業代などしっかり払われているか？
サービス残業は未払い残業といってかなり重大な違反に当たります。サービス残業をしている人はまずはこれを残業代として請求できないか、管理者などに相談する必要がありますね。
改善されない場合、近くの労働監督基準書などに相談するのも良いです。
手当などを給料規定で確認する
すでに法人に就職している職員ならば、「給料規定」を確認出来る立場にあります。しかし中身をしっかり把握している方はどれくらいいるでしょうか？
「給料が低い」「ボーナスが◯ヶ月分」というのはわかりますが、実際に詳細がわからないことの方が多いのではないでしょうか？
中身をみてみると意外となんだこれ？というものがあります。
☑︎処遇改善加算がどのように職員に使われているのか？
例）処遇改善加算の払い方は法人に任されています。
☑︎ボーナスの内訳は？
例）（基本給 + 役職手当）。役職でつく役職とつかない役職がある
☑︎残業代がしっかり払われているか。
例）未払い残業がある。法定休日に出勤しているのに１.３５倍されていない。
②今すぐには増えないが知っておくと良い待遇をあげるための知識
待遇をあげるというのは、なかなかすぐには出来ないことですが、これを知っておくとあとあと便利な知識というものをお伝えします。
基本給の上がり具合や昇給制度を確認する
ボーナスというのな◯ヶ月分とわかりやすいですが、案外基本給（表）というのは確認しないものではないでしょうか？何年でくらいがどう上がればどう変わるのか？
社会福祉法人などは基本給の下記のような給料アップの表があります。
入ったばかりは少なくても、経験年数や役職により上がれば嬉しいものです。しかしこの給料表もどのように上るかも多くの人がわからないのではないでしょうか？
基本給というのはボーナス、残業代など全てに響いていきます。基本給が1万上がり、ボーナスが5ヶ月分なら年間5万円も変わってきます。
法人の決算書を確認し、その法人が「安定しているのか」を見る方法
現在社会福祉法人では決算書の公開が義務付けられています。決算書を見ることによりその法人が「安定しているのか」がわかります。
法人がの事業が安定しているかということは潰れにくいということもありますが、安定していればそれだけ職員の待遇や労働環境も良くしようと訴えることも出来ます。
それには自己資本比率という数字を見ます。
◻︎決算書の貸借対照表の「総資本」と「自己資本」を見る
◻︎自己資本÷総資本×100(%)
◻︎５０％以上ならその法人は安定している
給料が安く結婚出来ないと思っている人へ
福祉の仕事をしていてこんな声を聞くことがあります。
確かに結婚や生活をしていると収入の低さで「もうちょっと給料が高ければ良いのに」と思うことも多いです。とはいえ生活出来ないわけではありません。工夫次第でなんとでもなるものです。
年収ベースに直すと？
国税庁の平成３０年分民間給与実態調子に寄ると医療や福祉は一番下かと思いきや１４業種中１０位で398万でした。全産業平均給料が441万となっています。
- この数字は全ての産業年代も一緒の平均です。
- 当然年代が上がれば教育費などそれだけ支出がかさむのでこの給料で生活ができるというわけではないです。
- 高い労力や責任の割にはやはり低いです。
- 今後も処遇改善や報酬アップが必要なのは明白ですが、処遇改善加算などで「少しずつ」は改善されてきたのは確かです。
業種別の平均給料
共働きで世帯年収で見る
共働きも考慮し世帯年収にし、家計も工夫すれば「結婚しても生活出来ない」というわけではなさそうです。もちろん「工夫」が必要なのは確かですが。。。
生計で大事なことは「支出管理」。今ではスマホで簡単にできる。
年収が1000万あっても支出が1200万ならば赤字になります。
支出を把握するのに必要なのは「家計簿」です。
今はスマホのアプリで簡単にできます。手間いらずでしかも、大きなコストのかかる項目が一目でわかります。
コストのかかる大きい項目を見直す
家計簿を付けてみるとわかるのですが節約すべきは支出の大きな項目ですね。
- 家→賃貸か、安い中古マンションなど検討
- 車→本当に必要か検討。駅近の家や職場を選択する。必要時はタクシー、レンタカーやシェアカーなどを検討。
- 保険→ファイナンシャルプランナーなどに家計や保険を見てもらい支出を抑える
- 結婚式→ミニ結婚式などを検討。披露宴ではなくパーティなどにする。
例えば車の維持費は軽自動車でも年間約4０万と言われています。
1ヶ月に直すと 40万÷12ヶ月＝3万/1ヶ月
1ヶ月で3万をもしタクシー代やシャアカー代を使うとなると結構乗れると思えませんか？これに本体のお金は含まれていません。
家計に関していえば「ファイナンシャルプランナー」などに相談してみてください。
まとめ 処遇が悪いからこそ、処遇のことを学んで法人に訴えよう
福祉の仕事をしていると「福祉は金ではない」と言われて「労力を摂取」する法人があります。そういう法人は淘汰されるでしょう。
本当に利用者のことを思うなら、報酬が安い中でもしっかり職員のために待遇や環境を創意工夫する法人が生き残るでしょう。
