給料アップの秘策

福祉・介護職員特例交付金の概要は?結局9000円は上がらない?

以前にお伝えしたこの記事。

 

【随時更新 2021年12月】2022年2月介護職員賃金・給料アップについてのまとめ この記事は随時更新していきます。最新更新時期2021.12.5 2022年2月介護職員の岸田首相による賃金...
2月になり、詳細がわかりました。名前を「福祉・介護職員特例交付金」というそうです。

 

fukushiくん
fukushiくん
月に9000円相当上がるということですよね。
篠原
篠原
やっぱり何か落とし穴があると思ったらやはりありました。
fukushiさん
fukushiさん
特定処遇改善加算の時も「介護福祉士10年の経験で月8万相当上がる!」と言われていましたが、実際はそんなこともなかったですね。
以前の介護や福祉のコロナ手当の5万円のようにパッと手当としてしかも非課税で入る訳ではないみたいです。

 

とはいえ上がらないよりは上がった方が嬉しいですが、色々複雑な仕組みがあるみたいです。
給料の3%相当、9000円相当が上がると言われてます。
給料の3%というと?
10万×3%なら3000円
20万×3%なら6000円
30万×3%なら9000円

 

ということですかね。しかしポイントは
  • 法人ごとの裁量で「誰が」「どの程度」「どれくらい上がるのか」わからない。
  • 税金で引かれたら一体どれくらいあがるのかわからない。
なので福祉・介護職員特例交付金の仕組みを理解する必要がありますね。

 

この仕組みがわからないと法人ごとに差が出てしまいます。

 

そもそも手続きが面倒だから申請しないという法人も出てくるかも?です。
その仕組みを見ていきましょう。参考資料はこちら
この記事のポイント!
自分達の処遇をあげるためにも福祉介護職員特例交付金の概要を知りましょう。
必要に応じて法人と話し合いましょう。

福祉・介護職員特例交付金交付金の額はどのように決められるか?

fukushiくん
fukushiくん
交付額は9000円×人数が貰えるわけではないのですね。
篠原
篠原
処遇改善加算と同じ、報酬額それぞれのサービスに設定された交付率を掛けた額が支給されます。

報酬額×交付率

 

同行援護を提供してきる事業所の例

同行援護を提供している事業所で100万の報酬額があったら。

  1. 交付率:同行援護=3.6%
  2. 100万×3.6%=36000円
  3. 36000円をそれぞれ給料の3%になるよう振り分ける
fukushiくん
fukushiくん
交付率はサービス毎にどの程度違うのでしょうか?
篠原
篠原
下記の表のように交付率が決まっています。

参照:厚生労働省 【概要】福祉介護職員特例交付金

福祉介護職員特例交付金取得要件は?

篠原
篠原
この福祉・介護職員特例交付金が取得要件を満たした法人でないと貰えません。
fukushiくん
fukushiくん
取得要件がない法人に所属する方は損ですね。
fukushiさん
fukushiさん
どんなことが取得要件なんでしょ?

1、福祉・介護処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること

篠原
篠原
8割近い法人が処遇改善加算は取得済みですが、そもそも取得していない法人で勤めるのは、待遇や環境が揃っていないので辞めた方が良いです。 
fukushiくん
fukushiくん
現在では処遇改善加算を取得しているかどうかも調べられるので良いですね。

 

福祉・介護処遇改善加算については下記の記事を参考にしていください。

 

福祉・介護処遇改善加算とは?特定処遇改善加算を知る前の基礎知識わかりやすく解説。 篠原です。 2019年10月より福祉介護処遇改善特定加算が申請可能になりました。 と...
篠原
篠原
問題は次の取得要件からですね。

2、令和4年2月より賃金改善を実施すること

この記事は令和4年2月に書いていますが、実際に法人の動きとして給料が上がる!という動きもありません。

つまり経過措置があるんですね。

fukushiさん
fukushiさん
実際は上がっていても目の前の金額として反映されるのに時間があるということね。
fukushiくん
fukushiくん
手当として振り込まれるのですかね?
篠原
篠原
その辺の運用も柔軟な措置が取られるようにはなっています。
運用例
  • 就業規則等の変更が間に合わない場合は3月分に2月分を払っても良い
  • 令和4年2月、3月は「一時金」による賃金改善でも良い

3、交付金の全額を賃金改善に充てること かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ等に充てること

fukushiくん
fukushiくん
複雑になってきましたね。
fukushiさん
fukushiさん
ベースアップというのは、基本給や手当のことですね。その合計額に交付金の3分の2以上を使うということですね。
篠原
篠原
多くの法人が基本給はベースの表があり、正規職員からパートさんまで全て変える必要があるので大変な作業ですね。
まとめると?
  • ベースアップ等とは「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げをいう
  • 「賃金改善の総額」の3分の2以上をベースアップ等に充てることが必要
  • ベースアップ等に充てた額以外の分は、賞与・一時金等による賃金改改善に充てることで、 全体として、交付金の額を上回る賃金改善を行うことが必要
fukushiさん
fukushiさん
基本給や手当であげるとボーナスで何が違うのでしょうか?
篠原
篠原
基本給や手当ですと一度上げると下げられなかったり、また賞与や時間外手当を計算する上でも基本になるものです。一方、「賞与や一時金」は業績により左右されても良いものです。 
fukushiくん
fukushiくん
全部の職種が上がるのですか?
篠原
篠原
そこがこの交付金のポイントになります!

福祉介護職員特例交付金対象外の職種

交付対象外の職種

就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援

 

fukushiくん
fukushiくん
事務員や相談員は対象外なのですね。これは辛いです。
篠原
篠原
交付金としては対象外で払われませんが、法人として特定処遇改善加算と同じく、「そのほかの職種」として対象にしても良いということです。
fukushiさん
fukushiさん
そうなると3%相当というのは崩れてしまいますね。

どの「職種を対象とするのか?」「また分配の仕方はどのようになるのか?」法人に委ねられます。

まとめ 結局法人ごとにどの程度上がるのかが裁量が任されている。

篠原
篠原
結局蓋を開けてみないとどの程度上がるのかわからないということですね。
fukushiくん
fukushiくん
法人ごとの考え方が大きく反映されそうですね。
篠原
篠原
法人として職員待遇をどう考えるか?も問われるでしょうね。
fukushiくん
fukushiくん
しっかり考えてくれる法人でないときついですね。
篠原
篠原
福祉・介護職員特例交付金は10月以降も形を変えて続くようなので職員側もしっかり学び、見極めて、意見を言う必要がありますね。

法人毎に変わってくるので、職員側も福祉介護職員特別交付金を学び、意見を訴えていく必要があります!