令和2年度介護労働安定センターの調査が出ました。
特に今回はその中でも介護や福祉で深刻な
人手不足問題!
まずは下記のツイートから。
メンタル不調で突然休んでしまう職員。そのシフトを埋める職員も過酷な勤務を強いられ疲弊し病んでしまう。もう悪循環でしかない。もっと余裕のある人員を確保できないものなのか。。
— ぷとん (@g2_jmaaa) September 4, 2021
メンタル不調で突然休んでしまう職員。そのシフトを埋める職員も過酷な勤務を強いられ疲弊し病んでしまう。もう悪循環でしかない。もっと余裕のある人員を確保できないものなのか。。
人手不足により職員に過重に負担がかかり、その職員が潰れ、さらに他の職員も潰れてしまう。
一番起きてはならない事態ですね。
ではなぜ人手不足になってしまうのか?令和2年労働安定センターのデータと現場経験から人手不足の対策を考えてみます。
今回この記事では
介護実態調査のデータを読み解き、また現場での実体験からの話もして、人手不足を防ぐ方法を探りたいと思います!
ちなみに私の経歴は
○特別養護老人ホーム4年
○訪問介護ヘルパー〜サービス提供責任者約半年程
○障害通所施設7年(主任4年)
○居宅介護支援事業所5年(サービス提供責任者4年 管理者1年目)
Contents
データで読み解く介護の人手不足問題
人材が不足しているという事業所は6割
不足感は少しずつ減っている
下記は不足感の推移です。
居宅介護は人材不足で、しかも有効求人倍率も15倍と言われ、15の事業所で一人を取り合っている状況です。
毎年2割弱の職員が辞めているが離職率は年々低下している
下記は離職率の数位のグラフです。
不足の理由は「採用が困難である」
不足理由の8割強が「採用が困難である」とのことでした。ではなぜ採用が困難か?というと
- 他の産業に比べて労働条件が良くないから(53.7%)
- 同業他社との人材獲得状況が激しい(53.1%)
このデータのままに行くと人材不足解消のポイントは下記ですね。
労働条件や労働環境をしっかり整え、加算等を取得し、待遇をしっかり整備。
給料は年々増加傾向。
賃金は年々増加傾向しています。
特に処遇改善加算は8割近い法人が取得。特定処遇改善加算も6割が取得しているとのこと。
現場から見た人手不足対策は?
- 処遇、労働環境、労働条件はずっと創意工夫し続ける「姿勢」
- 情報発信をしっかり行う
- 誰かれ構わず職員を入れない
- 現場を荒らしてしまう職員を対処し、教育する
- 大変な利用者は職員任せにするのではなくしっかり対応
1、処遇、労働環境、労働条件はずっと創意工夫し続ける「姿勢」
職員の処遇や労働環境、労働条件は介護や福祉は悪いと思いますが、「創意工夫し続ける」ことで、職員も「なんとか頑張ろう!」と思えます。
待遇、労働環境、労働条件を創意工夫し続ける「姿勢があること」で、職員が希望が持てる。
逆に職員が退職するのは、
「この法人はもう何やってもダメだ」と思ったら。
2、情報発信をしっかり行う
ホームページ等で情報発信をしっかり行い、またハローワークや福祉人材センターの福祉のお仕事の公共の無料の求人もしっかり行えば、職員が来てくれます。
3、誰かれ構わず職員を入れない
職員の中にはどうしたって「現場を荒らしてしまう人」がいます。
育っていく過程や今の環境で「満たされない気持ち」などを、仕事や人間関係にぶつけてしまい、人を振り回すことで「満たされない気持ちを解消する人」です。
人手不足だから猫の手も借りたいので誰かれ構わず入れてしまい、現場がかえって混乱してしまい、利用者思いの職員が辞めてしまいます。
運営側はデータの通り「職員が採用出来ない」ので、誰かれ構わず入れてしまいます。
現場に丸投げすることで、結局現場は大混乱。退職の連鎖を起こすしかなくなります。
4、現場を荒らしてしまう職員を対処し、教育する
現場を荒らしてしまう職員がいたとしても、しっかり教育することで、現場をマネージメント出来ます。
一番良くないのは、好き勝手させてしまったり、上司などの中枢の立場にしてしまうことです。
5、大変な利用者は職員任せにするのではなくしっかり対応
大変な利用者を施設や法人、上司がどう対応するかで変わります。
- 現場の職員任せ
- 施設で試行錯誤や対応している姿勢
大変な利用者を現場や職員任せにすることで、
「何やってもだめだ」と思ったら=退職
大変な利用者をケース会議を持つなり、他の機関を頼るなり、
色々な対処法を持つことで、色々試行錯誤することにより
なんとなるかも!と思えたら=継続できる
まとめ 職員が希望を持てるか持てないか

確かに採用率は低いのかもしれませんが、
- 良い人を探す努力の姿勢や、
- 中の職員が働きやすい環境を整備したり、待遇を工夫したりする姿勢や
- 情報を発信していく姿勢
施設や上司の姿勢が問われるのかもしれません。