介護職や福祉職でこれから子供を育てたい職員が絶対知っておきたい育児休暇制度。話題のパパ休暇とは？

これから仕事をしながら子供を育てる方のために使える制度が

ただ、福祉職や介護職の職場環境だとそもそも育児休暇制度が使えるのか不安という方も少なくはないでしょう。

育児休業には、様々な疑問があります。

• 最近話題のパパ休暇って何なの？
• 男性は現実的に取れないのでは？
• 育児休業するとお金はもらえるの？
• 結局不当な扱いをされそうで怖い
• 職場に迷惑をかけるから退職するしかないのでは？

様々な疑問や不安があります。

もしかすると取得すれば迷惑だからと結局職場に合わせて子供や家族との大事な時間を使えなかったという方も多いでしょう。

つまり、瞬間的には人が減り、辛いかもしれませんが、長い目で見るとwinwin!だと思います。

「子育て」という経験は、介護や福祉の仕事にとったら、プラスに働く良い経験となるでしょう。

 

この記事では。

そして、令和4年4月より、育児休業が変わります！そこも憶えた方が良いでしょう。

育児休業制度とは？

育児休業は雇用主の義務

育児休業を拒否することは、法律違反にあたります。

勧告に従わない場合、罰金や企業の公表もあるそうです。

労働局雇用環境・均等室で、相談を受け付けるとともに、事業主に対する 指導などを行っています。

男性でも子が1歳になるまで取得可能

出生後8週間以内に育休を取得すれば分割して取得が可能(パパ休暇)

パパ休暇

今回の法改正は男性の育児休業の取得率が低く、それを上げることがポイントになります。パパママ育休プラスもそのひとつです。

１歳2か月まで取得可能に(パパママ育休プラス)

パパママ育休プラス

「パパ・ママ育休プラス」は、両親がともに育児休業をする場合に、以下の要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が１歳２か月に達するまで延長されます。

 

1. 配偶者が子が１歳の誕生日の前日までに育児休業を取得して いること
2. 本人の育児休業開始予定日が、子の１歳の誕生日以前であること
3.  本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

パパママ育休プラスにより夫婦の状況により柔軟な対応ができます。

参照：PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)

育児休業中の賃金補償は？会社負担？

 雇用保険の被保険者であれば、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」が支給されます。

また休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。

• 給与所得がなければ、雇用保険料なし。
• 育児休業給付金は非課税のため、所 得税もなし。

2022年4月より変わる育児休業制度ポイント

なので労働者側も理解しておきましょう。

1、雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

事業主には下記が義務付けられます。

1. 育児休業しやすい雇用環境の整備
2. 妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

育児休業に関する研修や、個別に育児休業に関することを個別に周知や意向を確認することが求められます。

2、有期雇用契約の育児休業取得要件の緩和

有期雇用労働者とは、非常勤職員で一年ごとに契約をしている職員です。１が廃止になります。

（廃止）１、引き続き雇用された期間が1年以上
２、１歳6か月になるまで契約が満了することがあきらかでない。

３、産後パパ育休(出生時育児休業)の創設、４育児休業の分割取得(令和4年10月より)

令和4年10月より育児休業制度がより分割して使える様になります。

厚生労働省：育児休暇制度資料

まとめ　介護福祉現場の男性の育児休暇取得に繋がるように

男性の育児休暇取得が低いしなかなか取得しずらい企業文化があるので取得率向上を目指し、このような制度になりました。