篠原です
私のブログでも良く検索されているのがこちらの記事です。
相談支援専門員が注目されているのでしょう。
今回の報酬改定でも相談支援専門員の改定がありました。
地域でも不足してますし、基幹相談支援センター等これから作っていこうとする流れですね。
県によっても多少状況は違うのでしょうが、きっと同じようなことで困っている法人も多いでしょう。
私は相談支援事業の管理者で現場からすると本当に困っています。
これじゃあ！やってけない！
ってなことになってます。
今回は愚痴っぽい記事になってしまいますが、下記4つの問題は多くの事業所や法人が苦しんでいることでしょう。
現場からみた相談支援専門員の4つの問題点！
Contents
現場からみた相談支援専門員の4つの問題点
- 初任者研修が受けられない
- 他の役職との（管理者サ責サビ管）との兼務が難しい
- 基本計画相談の利用者を見ている方の現場に入れない
- 報酬が低い
1、相談支援専門員初任者研修が受けられない
退所や異動等で相談支援初任者研修をいざ申し込みますが
まず落ちます！
昨年度某県に申し込んだ際に4.5倍程の倍率、30人枠としたら約150人程の応募来たとかで。
コロナの影響もあるのでしょうが、ここ数年は研修を申し込んでも受からないということが続いています。しかも
研修は1年に一回。
結局相談支援初任者研修を受けられければ、相談支援が出来ません。退職や次の「２」の兼務の件が響いて結局出来ないということがあります。
市の推薦枠を受けたりする必要があるということです。
２、他の役職との（サビ管、管理者、サ責）との兼務が難しい
その県ごとの対応にもよりますが相談支援とサビ管との兼務はだめです。「管理者」や「サービス提供責任者」なら2つは可ということです。また「３」でも伝えますが、自分が担当している利用者の現場との兼務も基本は×です。
大きな企業なら良いですが、中小企業は人手不足や予算が少ない中でなかなか兼務せざるをえないことがあります。
ていうかほとんどが兼務でしょう。
実質専属で人件費の経費等を相談の報酬だけで稼ぐのは難しく、専属で置ける程予算に余裕のある事業所も少ないでしょう。
３、基本担当している利用者の現場に入れない
相談支援は中立的な立場を維持する為に基本担当している利用者の現場には入れません。特に相談支援事業所は居宅や放課後デイ、通所とくっついて運営しています。なので現場は常に人手不足ですので猫の手も借りたいくらいです。
でも現場は基本はNGになります。とはいえ手伝う程度は行わはざるをえません。
４、報酬が低い
他の福祉の報酬に比べ相談支援は報酬が低いです。一人の人件費をまかなう為には、相当モニタリングをする必要があります。もしくは現場と組み合わせる他ありません。予算が圧迫しているところではとても厳しくなります。
まとめ 愚痴っぽくなってしまいましたが。。。
今回は解決策等はありません。今後も模索中です。もし今後新しい展開になればまた更新して行きます。
